驚き、諦め、抜け道模索、Airbnbの民泊新法対応を巡る様々な考え

民泊予約サイトのAirbnbが、民泊新法で規制される営業日数180日を超えるリスティングに対し、システムで自動的にゲストへ非表示にされる機能を追加する方針であると報じられ、不動産・IT・民泊関連の多くのメディアが取り上げ、話題となった。

この新法対応について各所に意見を求めたところ、事業者により様々な考えを聞くことができた。

Airbnbが国に協力するとは思わなかった」

Airbnbはこれまで民泊という活動を通して得られる文化交流や、宿泊料がホストの重要な収入源となっている点、ゲストがもたらす経済効果などを積極的にアピールしてきた。しかし、いくつかの国では民泊に対し反対姿勢を表明し、規制を強化する動きが見られ、Airbnbと規制を求める政府・自治体の意見は平行線をたどっていた。

代行事業を営む一人はこう語る。

「エアビーは日本でも海外でも民泊効果をアピールしていたのですが、反対する意見者とは論点が合ってなかったように感じます。それなので、このまま合わずにずるずるといくのかなと思っていました。

それに、規制に協力すると自らの収益にも影響が出るので、協力しないと予想していました。エアビーは宿泊数が伸びないと手数料は増えません。新法の180日規制にあわせると、受け入れる箱の数が減り、宿泊数の減少につながります。

しかし、昨年末からアメリカで貸し出し日数を制限する地区が出て、今後は変わるのかもしれないなと思っていた矢先だったので、本当に驚きました。まさか、Airbnbが国に協力するとは思わなかったので。

今まで以上に環境変化のスピードが上がるだろうから、いろんなケースを想定して準備していかないといけないですね。」

「民泊ではなく簡易宿所に完全移行します」

新法の施行を見据え、参入を準備していた事業者のなかには、計画時には想定していたなかった規制に参入をやめる、または別路線へ変更する動きも見られる。

沖縄、京都などを中心に簡易宿所を直営している事業者は、

「新法の内容次第では、ローコストで参入できる民泊を視野に入れていたが、うまみが無さそうだから民泊ではなく簡易宿所に完全移行し、専念していこうと思う。会社として取り組むようなものではないかなって感じるよね。」

と話す。

「複数サイトで出せば、合計180日を超えても国は管理できないんじゃないか」

現在、ほとんどの民泊運営者が無許可であると見られる。好んでグレーゾーンにいるのではなく、できればホワイトに、適法で取り組みたいという声を多く耳にする。しかし、新法の輪郭が徐々に見え始め、早くも「抜け道」を探す動きも出てきている。

都内でホストとして複数の物件を運営するA氏は、次のように語った。

「特区(大田区)は6泊以上じゃないと受け入れられないし、そもそも大田区という立地が稼働率が良いのかどうかも分からない。特区で成功している人がいれば、実際の収支を聞いてみたいですね。予測ができないから無難に渋谷、新宿、池袋に近いエリアを選ぶわけですが、そこでは簡易宿所で運営するにはコストが高い。だから、新法では期待していたんですけどね。

結局はいまと変わらず、自治体の認定を受けずに進めようかなと考えてます。エアビーが新法に協力しても、民泊の複数サイトで出せば、合計180日を超えても国は管理できないんじゃないかなと思います。他のサイトも全部協力するとなれば話は違いますが。」

まとめ

「住宅宿泊事業法案」の輪郭が見えてきたことにより、これまで二の足を踏んでいた事業者が何かを決断し、次のステップへと進もうとする動きが出てきた。民泊ではなく旅館業にシフトする、合法民泊を望むが結局は無許可営業を続けるもの。ここに大手企業の新規参入が加わり、市場はより激しく動きだすことになるだろう。新法の行方を見つめる業界内の視線は熱い。