最終報告:「民泊サービス」のあり方に関する検討会

この記事の要点

・不在型民泊ホストは管理者への委託が必要
・宿泊上限日数は180日以下

 

6月20日、最後の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催された。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会とは、民泊の安全な普及を目指し、適正な管理、安全性の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルー ルづくりを目的とした、関係有識者による会議のこと。

 

民泊ホストに影響が出る部分をまとめてみた。

 


 

家主居住型(ホームステイ)

  • 民泊を実施するに当たり行政庁への届出を行 うこと
  • 利用者名簿の作成・備付け(本人確認・外国人利用者の場 合は旅券の写しの保存等を含む。)
  • 最低限の衛生管理措置
  • 簡易宿所営業並み の宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の遵守
  • 利用者に対する注意 事項の説明
  • 住宅の見やすい場所への標識掲示、苦情への対応

 

家主不在型

家主不在型は、家主居住型に比べ、騒音、 ゴミ出し等による近隣トラブルや施設悪用等の危険性が高まり、また、近隣住 民からの苦情の申入れ先も不明確であるされ、規制が追加されている。

  • 住宅提供者が管理者に管理を委託 することを必要
  • 管理者は行政庁への登録を行うこととする
  • 利用者名簿の作成・備付け(本人確認・外国人利用者の場 合は旅券の写しの保存等を含む。)
  • 最低限の衛生管理措置
  • 簡易宿所営業並み の宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の遵守
  • 利用者に対する注意 事項の説明
  • 住宅の見やすい場所への標識掲示、苦情への対応

 

年間提供日数上限

「住宅」として扱い得るようなものとすることを考慮すると、制度の活用が図 られるよう実効性の確保にも配慮しつつ、年間提供日数上限による制限を設け ることを基本として、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定 する。なお、その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競 争条件にも留意する。

 

現時点では、180日以下という方向性で決まりはしたものの、上限数は決定していない。30日以下とされることも可能性としてはあり得る状況だ。しかし、民泊がもたらす経済効果を考えると、180日近くの上限数で決定されるのではないかという声が業界内では多いように感じられる。

 

民泊実施の届け出

「届出」及び「登録」の手続はインターネットの活用を基本とし、マイナン バーや法人番号を活用することにより住民票等の添付を不要とすることを検討 するなど、関係者の利便性に十分配慮する必要がある。

 

本記事にまとめた内容がそのまま規制となる訳ではないことには注意頂きたい。最終報告書をもとに引き続き検討が進められることとなっている。

動向については、民泊経営に大きな影響を与えるため随時チェックしておきたいところだ。

 

参照URL:(「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書)