民泊解禁1ヶ月、ついに大田区に民泊認定物件が誕生

東京大田区で民泊解禁が話題となった民泊元年の2016年は、物件数が前年比で3倍をオーバーするなど、ついに民泊戦国時代へと突入しました。

僕自身も、民泊ホストとしてリスティングしており、大田区のみならず国の動向はチェックしていますが、大田区の成功がいわば今後の民泊市場拡大の動向のカギを握るとして注目していました。

民泊特区、期待外れ 説明会300人超、申請3件のみ 「6連泊以上」
出典元:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12234421.html

上記のように、各メディアはその結果をこぞって期待はずれといったような伝え方をしていますが、実際に初の民泊認定物件が誕生しているわけですから、それ事態は大きな第一歩です。

3月初旬までに具体的に申請があったのは、民泊マッチングサイト「STAY JAPAN」を運営してる旅行会社「とまれる」2件と、個人の1件の計3件。そして、認定されたのが「とまれる」の2件です。

開始1ヶ月で合計5回の説明会。それには、合わせて1,000名以上参加していましたから、注目度はかなり高かったわけです。

 

申請の少ない原因は、条件の厳しさ

そもそも申請が低調になってしまった背景には、

「6泊以上の宿泊義務」や、「民泊を行う前に近隣住民に知らせ、その結果を文書で提出する必要があること」、「民泊施設に高機能な自動火災報知設備の設置が必要」など、ことごとくその条件の敷居が高い事が挙げられます。

これはもはや申請させたくないのか…!? というほど条件は厳しいものでした。

 

民泊認定物件はこれからも増えていく

そんな厳しい条件を乗り越えて、「とまれる」が認定を獲得した実績は極めて大きく、この事例を皮切りに徐々に認定物件は多くなると思われます。

というのも、特区法での”民泊に対する旅館業法適用除外”とは別の動きとして、内閣府が旅館業法を改正し簡易宿泊施設の要件緩和を検討しているからです。

ややこしい話ですが簡単に言いますと、国ベースで規制緩和をおこない、全国規模で民泊を広げようとする動きですね。早くも旅館業法が改正され、2016年4月からワンルームマンションでも民泊可能になるなど、緩和の動きは活発になっていきます。

いずれにせよ、今後の動向に注目していきましょう。

※民泊における情報やニュース関しては下記サイトに丁寧にまとめられています。
2016年までの民泊と旅館業法の規制緩和まとめ≫ http://nanatsuba.biz/post-2218/