airbnbなどの民泊は旅館業法に抵触する?

議論の絶えない「民泊と現行法」

「空き部屋を有料で他人に貸す」システムで今世界中でムーブメントを起こしている民泊。
日本国内でもairbnbを筆頭に、この1年で登録物件数は3倍になったといわれるほど広がりを見せてきています。

貸し手(ホスト)側としては「不在時の収入になったり、使っていない自宅の一室を有効活用できる」。
借り手(ゲスト)側としては「ホテルや旅館よりも安く泊まることができるし、現地の日常生活を体験できる」。
さらにairbnb社も儲かる……。
そんな関係した人全員がハッピーになるすばらしいシステムですが、現行の法律が付いて行っていないために「法令違反か否か」という議論が絶えません。

今回はそんな議論の中で最も話題になっている「旅館業法」についてお話しさせていただきます。

民泊は「旅館」なのか

airbnbと現行法をめぐる問題の中で、もっとも取沙汰されるのがこちらの旅館業法。
「airbnbはあくまで物件を貸しているだけなので旅館業法には入らない」
「いやいや、実態としてairbnbも旅館と同じ」
このような論争が絶えませんが、そもそもこの「旅館業」とは何なのでしょうか。

現行の法律上、旅館業とは

  1. 宿泊料を受けて
  2. 人を宿泊させる
  3. 営業

とされています。
airbnbはしっかり該当する印象ですが詳しくみていきましょう。

 

まずは1の「宿泊料」の項目。

部屋代はもちろん、ベッド代・光熱費・維持管理費といったものも宿泊料に含まれるので、airbnbもこの項目には該当します。

次に2の「人を宿泊させる」項目。

業法上では、宿泊させるとは、「寝具(ベッドや布団)を利用して施設を利用する」ことと説明されています。
また、これだけだとマンションやアパートの賃貸も含まれてしまいますが、賃貸借と旅館業を区別するために、さらに以下の2つの基準があります。

宿泊者が住んでいない場合
宿泊期間が1ヶ月未満の場合
これら2つを満たしていると、旅館業にカテゴライズされるようです(あくまで過去の判例によりますが)。
airbnbの場合、多くのゲストが「宿泊期間1か月未満の、観光客や一時滞在客」ですからこの項目にも該当するでしょう。

 

最後に3の「営業」という項目。

実はこの「営業」という言葉の定義は法令上では定められていません。
ただ、過去の判例からは

仕事としてやっているかどうか(業務の遂行としてやっているかどうか)
反復継続の意思があるか
の2点で営業行為にあたるかどうかが判断されています。

airbnbはこの項目に該当するのでしょうか。
実は旅館業法とairbnbを語るときに最も議論されているのが「airbnbのホストは営業行為なのかどうか」というところなのです。

 

airbnbは営業行為?

airbnbを一概に「営業」とは言えないのは「ホストの多くが会社ではなく個人であること」が大きな理由です。

法人ではないので「業務の遂行としてairbnbをやっているのかどうか」の判断が難しくなるのはもちろん、「反復継続の意思があるかどうか」も個々のケースでばらつきがあります。
たとえば「1ヶ月くらい旅行に出かけるし、その間だけ試しに貸してみよっかな」というAさんの場合は、あくまで単発なので営業にはあたらないでしょう。
その一方で「よーし、airbnb用に物件を何とか借りて、外国人観光客を呼び寄せたる!」というBさんの場合はがっつり営業行為にあたります。
だからといってそれぞれのホスト側の都合をいちいち聞くのは明らかに非効率的です。
また、ホストが外国人(特に中国系のオーナーさん)という場合も含めると、全体を取り締まるのはさらに難しくなります。

したがって、多くのairbnb事業者の多くが旅館業の許可を得ずに実施しているというのが現状です。

行政ごとの対応もまちまち

そんな現状は限りなくグレーな状態になってしまっているairbnbですが、「個人が個人にスペースを貸す(CtoC)」というシステムに現行法が追いついていないというのも事実。
行政としても現状の対応はまちまちです。

例えば東京都足立区では2014年5月に、住宅を宿泊施設として営業していたイギリス人男性が逮捕された事例があり、福岡県も「airbnbの場合でも旅館業法の許可が必要」という見解を出しています。

Airbnb』は旅館業法許可が必要」福岡県が示す
「Airbnb(エアビーアンドビー)」などの個人による空室賃貸が、旅館業法の許認可あるいは規制の対象となり得ることが明らかとなった。
2015年福岡県議会6月定例会予算特別委員会で、福岡県が「自宅の建物を活用していても、宿泊料を得て人を宿泊させている場合は、旅館業法の許可が必要」とした。
また福岡県で許可を取得する場合は、個人の住宅であっても旅館業法の示す基準をクリアする必要があることが明確化した。
無許可営業などについては、「直ちに保健所による立ち入り検査を行い、厳正に対処する」との方針を示した。
参考:『Airbnb』は旅館業法許可が必要」福岡県が示す

 

ただこれらの「厳罰派」とは対照的に規制の緩和を目指す自治体もあります。
例えば東京都大田区は、国家戦略特区を活用して民泊を2016年1月より開始する計画を発表。
2015年10月27日には、大阪府議会が全国で初めて(6泊7日以上の)民泊を可能とする条例を可決しています。

2016年4月にもairbnb関連の法律は改正されるので、ホストの皆さまは注目です。

 

 

参照URL:http://share.mousousakusen.com/column/1862/