アジア圏訪日外国人の民泊利用調査

3月31日、株式会社日本政策投資銀行は、アジア8地域の訪日外国人を対象とした民泊の利用実態の意向調査結果を発表した。

 


 

訪日希望者の約3割が民泊利用を希望

訪日経験者の12.1%が日本での民泊を経験しており、訪日を希望する外国人の26.8%が民泊利用を希望していた。年齢別で見ると、20代が32.7%が最も民泊への希望が多かった。

 

9日~10日間かけて4か所を泊まり回る

日本での民泊利用経験者は平均9.7日間滞在し、平均3.8か所の宿泊施設を利用する。現行の国家戦略特区内の民泊は、最低宿泊日数7日と設定されているが、この結果をみると実態、ニーズとの乖離が見て取れる。1か所には2.5日滞在していることになるので、最適な値は2日というところか。

 

日本の宿泊施設に求めるのは、「wifi」と「英語」

訪日の動機は「観光」とする回答が83.5%と最多。半数以上が配偶者・恋人と一緒に訪日していた。日本の宿泊施設に求めるものとして、wifi、英語、宿泊料金の低価格化が上位に挙げられている。2020年の東京五輪はAirbnb、民泊が大きく拡大する絶好の機会だ。ここまでにいかにこれらの課題を改善されることを期待したい。

 

2040年までに約11万室の民泊客室が必要?

2020年に訪日外国人数が2000万人だった場合、日本全体で5.5万室の民泊客室が必要になるとのこと。2015年で既に2000万人弱まで到達していおり、政府目標は4000万人へと上方修正されている。そうなると、倍の11万室が必要という計算になる。現在、Airbnbには約4万件のリスティングがあると言われており、残り4年で倍以上の7万件の新規リスティングが必要。

 

規制緩和が利用者のニーズや現場の実態を捉えたものとなるか、訪日外国人が求めるサービスを日本が整備できるのか、民泊を成長させるには各所の相当な努力が必要となりそうだ。

参照URL:http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kansai/pdf_all/kansai1603_01.pdf