旅館業法が適用される条件とは

民泊が昨年から急激に注目度を高めており、これまでは民泊は他人事だったものが、自身も民泊に取り組みたいと考えている方、友人が民泊をしている、近隣で民泊が問題視されている、など形は様々だが、民泊が確実に日本人の日常に入り込んできている。

この記事をご覧頂いている方の中に、これから自身で民泊への参入を検討されている方がいるかもしれない。

その方には是非、お伝えしておきたい、認知しておいて頂きたいことがある。

それが「旅館業法」だ。本稿では、旅館業法と民泊の関係について整理していく。

 


 

旅館業とは

 

「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業のこと

これら4種は、下記の点で区別される。

ホテルは、洋式の部屋・設備
旅館は、和式の部屋・設備
簡易宿所は、部屋・設備が共用
下宿は、宿泊期間が1か月単位

そして、下記の要件を満たす行為は「旅館業」とされる。

 

 

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

 

旅館業法とは

旅館業(宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業)の定義や規則を定めたもの
※上記の内容も全て旅館業法で記載されている。

 

旅館業法と民泊

民泊は旅館業に当てはまるのか?
ここを考える際に必要なのが、旅館業に該当するかの基準だ。

次の内、4つ全て当てはまる場合、旅館業に該当する。

  1. 宿泊料金を徴収していること
  2. 社会性があること
  3. 反復継続性があること
  4. 生活の本拠ではないこと

 

1.宿泊料金を徴収していること

就寝、休憩に関わる費用が宿泊料金に該当する。
食事代などしか徴収していない場合は該当しない。

Airbnbでは「1泊あたり~円」と表示されており、該当する。

 

2. 社会性があること

顔見知りではない他人の宿泊は該当する。
広告などでの募集は該当する。
顔見知り、親戚、知人の宿泊は該当しない。

Airbnbの掲載そのものが広告宣伝行為になるため、該当。

 

3. 継続反復性があること

明確に何人、何泊、何組などの水準は定められていない

年に一度のイベント時のみ稼働などは明確に該当しないだろうが、
水準が曖昧なため判断ができない。

 

4. 生活の本拠ではないこと

当然、一か月以上宿泊し、住所登録している所は該当しない。
1か月未満の短期宿泊が該当する。

Airbnb経由の平均滞在期間が3日~6日間のため、該当。

 

結論、現行の旅館業法で民泊を考えた時、民泊の全てが違法とも合法とも言えない。

民泊がグレーだと言われている理由はまさしくここで、旅館業が民泊を的確に捉えることができていないため、表現が曖昧であり、民泊ホストはいざとなれば何とでも言えてしまう状況なのだ。

ただ、政府はこの現状を変え、明確な合法民泊を普及させたいと考え、新たなルールを策定しているところ。

現在は、国家戦略特区のなかでも東京都大田区と大阪府大阪市でのみ簡易宿所営業の緩和要件を満たすことで合法民泊が可能となっているが、適用物件数はいまだ全民泊物件の1%にすら満たない状況。

新たなルール次第で、普及の加速度が大きく変わるはずであり、市場そのものの継続にも関わってくる。

市場の成長に寄与するルールになることを期待したい。