住宅宿泊事業法案(民泊新法)が成立、各自治体の対応方針とは

 

住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法が9日午前に参院本会議で賛成多数により可決、成立したと日本経済新聞が報じた。早ければ来年1月の施行が見込まれる。

新法では、営業上限日数を180泊とし、自治体が独自の条例により日数上限を短く制限することが可能とされ、違反した場合は業務停止命令、事業廃止命令をうけることになる。もし従わない場合は、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

 

自治体の対応に注目高まる

今年2月、民泊予約サイト世界最大手の Airbnb が民泊新法へ対応する方針を明らかにし、3月にはHomeAwayが新法への協力姿勢を表明するなど、新法に対する仲介サイトの動きがみられた。

Airbnbは、年間営業日数が180泊を超過した リスティング (民泊施設情報ページ)を非表示にし、借り手が同リスティングを閲覧できないようにシステムで制限する方針であることを示している。そのほか、仲介サイト上で貸し手が「自治体への届け出ができる仕組み」の導入を検討しており、これはアメリカ・シカゴでは既に導入されている実績がある。

さらに住宅宿泊事業法には、自治体が独自の条例により180泊の営業上限日数を短縮できる内容が盛り込まれているため、地域によっては「民泊事業」の展開が非常に困難なところが出てくる可能性が考えられる。

例えば、住宅宿泊事業法の営業日数上限180泊を条例によってさらに30日間へと短縮する自治体が出てくれば、その管轄地域内における民泊施設はAirbnb上で30日以上の予約を受け付けることができない、といったケースが発生するのだ。

今後、各自治体が新法に対しどのような対応方針であるのか、その姿勢・方針に注目が高まっている。

 

Airbnbが営業日数180日超過物件を非表示へ、民泊新法に対応

 

民泊予約サイト大手「HomeAway」が民泊新法への協力姿勢を表明

 

参照:「民泊「解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行