民泊とは何か?現代における民泊の定義と環境

民泊とは

民泊」という言葉が注目を集めるようになったのは2015年に民泊普及に向けた規制緩和に動き出したと報道があってからのことだ。実は、民泊は大辞林では民家に宿泊することと定義され、農漁村の民家に有料で宿泊することは昔から行われていた。しかし、現在注目される民泊は意味が少し異なる。

現在の民泊の意味は、
一般の民家や空室に宿泊施設として有料で宿泊することを指す。

そして、その民泊はAirbnbという民泊仲介サービスを通して日本で急速に拡大した。Airbnbに関する説明は別記事で紹介しているのでそちらを参考にしてもらいたい。
Airbnb(エアビーアンドビー)とは?

 

民泊を取り巻く環境

民泊に対しては法律、近隣環境、投資、異文化交流など様々なテーマと視点で意見があげられている。特に法律については、その違法性を指摘する声が多く、民泊ビジネスに参入しようとする事業者や個人から注目を集めている。

 

民泊と法律

民泊は、主にAirbnbを通して宿泊者を募り、有料で宿泊施設を提供している。

この活動は旅館業に該当するため、旅館業法が適用されると言われているが、一方で民泊営業を完全に捉えた内容とはなっておらず、2017年の通常国会で通過予定の「民泊新法」で民泊営業の定義と基準、ルールが明確化される見通しだ。
(関連記事「旅館業法が適用される条件とは」

現行法においても民泊事業者が逮捕された例は過去に複数報じられている。
(関連記事「民泊関連業者の逮捕案件」)

 

民泊の規制緩和

国家戦略特区のうち、東京都大田区と大阪府では条例が施行され「特区民泊」が可能となっている。特区民泊とは、簡易宿所営業の許可要件を緩和し、民泊仕様に作られたルールに則って行う民泊営業のこと。このルール下では、フロントの設置義務が無くなり、平米数の制限も緩和されるなど、参入ハードルが大きく下がった。
(関連記事「特区民泊とは?」)

しかし、民泊利用の宿泊者は平均4,5日宿泊する実態と反して、特区民泊では最低宿泊日数が6泊7日に制限されている。要は、6泊7日以上の宿泊者しか泊めてはいけない、ルール違反となるのだ。(【追記】これについては、民泊新法のなかで2泊3日に緩和されると報じられている「関連記事:最低宿泊日数が2泊3日へ要件緩和」)