どんな人が民泊しているのか? 民泊に取り組むプレイヤーを知り、民泊の全体像をつかむ

この記事の要点

・民泊は、ホストゲスト、仲介サイト、代行業者の4プレイヤーで形成される
・ホストは副収入の獲得を主な目的としている
・ゲストは外国人旅行者が90%以上
・仲介サイトはairbnbが圧倒的なシェアを占めている
・代行業者の選択には注意が必要

 

民泊とは、自身が住んでいる、もしくは保有している部屋または家を有料で宿泊施設として提供することを指します。

それでは民泊の市場はどのような人たちで形成されているのでしょうか?

民泊市場は大きく分けて下記4つのプレイヤーで形成されています。

ホスト:部屋や家を提供する人 ゲスト:ホストが提供する部屋に宿泊する人
仲介サイト:ホストが提供する部屋を掲載するWEBサイト
代行業者:ホストに代わり部屋の清掃やゲストとの連絡を代行する会社もしくは個人

ホスト

民泊としてゲストへ部屋を提供する目的は大きく2種類

① 副収入の獲得
② 外国人ゲストとの文化交流

share,be編集部で取材したホストの中では、70%が副収入、30%が文化交流を目的としていた。

元々は賃貸経営をされていた物件オーナーが、新たな投資手段として民泊を選択する、
物件を保有せず、賃貸で借りた物件を転貸し副収入を得たいと考える会社員、民泊を営むのはこのケースが主。

民泊新法の成立後には、大手ディベロッパー、大手賃貸仲介業者の参入が見込まれており、ホストの大多数が法人になる可能性も考えられ、 個人のホストがどう競合していくのか、今後の動きに注目。

仲介サイト

airbnb(エアビーアンドビー)という仲介サイトが世界で最も利用者数が多く、民泊の象徴的存在となっている。

airbnbは2008年に米国で設立され、瞬く間に民泊を世界に広げ、民泊といえばairbnbといっても過言ではない。
airbnbの日本法人代表の田邉氏は日本での民泊新法の枠組みを検討する会議にも出席している。

仲介サイトは、ゲストに宿泊先を紹介し、ゲスト・ホストの両方から徴収する手数料を主な収益源としている。

2015年には138.3万人の訪日外国人がairbnbを利用しているとのこと。

その他に、HomeAway(ー)、agoda(ー)、Flipkey(ー)、自在客(-)などがある。

ゲスト

airbnbを利用するゲストは90%以上は訪日外国人だ。

airbnbが公式に発表した国別のゲスト数順位は、

① 米国
② 中国
③ 豪国
④ 韓国
⑤ 香港

ゲストが民泊を利用する目的は、日本の文化を体験したい、や宿泊費をリーズナブルに抑えたいなど様々。

日本人の国内旅行として民泊が利用される数はまだまだ小さいものの、伸び率は非常に高く、今後国内旅行での選択肢としてスタンダードになる日が来るかもしれない。

代行業者

副収入の獲得や賃貸経営の代替手段として民泊に参入するプレイヤーは、ほとんどがどこかの代行業者に清掃やゲストとのやりとりを外注している。

代行業者はホストから成功報酬として月間宿泊売上の20%~30%を手数料として徴収し、収益源としている。

代行業者としては収益性が高い物件の代行を請け負う事が自社の売上を伸ばす重要なポイントになる。
そのため、立地次第では代行を請け負ってもらえない事も最近では増えてきているようだ。 もし、賃貸の転貸物件で民泊を検討されている方は、物件の選定段階から相談される事をおすすめする。
業者次第では、契約の初期費用だけ徴収し、収益性が低い物件と判断されたら放置してしまう所もあるので、 価格や謳い文句を鵜呑みにせず、十分な注意が必要だ。

民泊市場はまだまだ未成熟な市場ではあるものの、多くのプレイヤーがそれぞれの目的達成に向け 日々改良が重ねられている。