民泊関連業者の取り締まり事例

2015年から日本でも民泊事業者の逮捕例が出てくるようになりました。 何が逮捕の決め手となったのか、まとめたいと思います。


2016年7月 東京

2016年7月 警視庁下谷署はピクセルカンパニーズ(東京都港区)の社長ら6人と、同社と子会社の2社を旅館業法違反容疑で東京地検に書類送検した。 同社は区からの3回にわたる行政指導に従わず、今年5月までの約1年間で、約1,300人を宿泊させ、約1,300万円の売上を得ていたという。 6人は容疑を認めている。社長は「グレーゾーンと認識していたが警察の捜査が及ばないと思い営業していた」と供述。

2016年4月 大阪

2016年4月 大阪府警いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を旅館業法違反容疑で書類送検した。 女は2015年1月からの約1年間、自ら借りた生野区のマンションなど3カ所で韓国人観光客ら約450組から約840万円、 夫婦も同様の期間に一戸建ての自宅など2カ所で、約300組から約450万円を売り上げたとみている。 「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。

 

2015年12月 東京

2015年12月 京都府警は東京都千代田区の旅行会社の常勤顧問(52)、山形市にある旅館代行業者役員(48)、京都市伏見区のマンション管理会社社員(43)の3人を旅館業法違反容疑で書類送検した。 常勤顧問らは2015年7月から2ヵ月間、京都市右京区の賃貸マンションで、44室のうち36室を客室として使用し、市に無許可で観光客約350人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだとしている。 管理会社社員は、2014年6月頃から、京都市内や大阪市内の別のマンションでも宿泊客約3千組を受け付け、約1億5千万円を売り上げていたとみられる。 常勤顧問は「宿泊料金はもらっていない」と否認。残る2人は容疑を認めている。

関連記事:
http://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00e/040/199000c
http://www.asahi.com/articles/ASJ4V4V2PJ4VPTIL00Y.html
http://www.sankei.com/west/news/151216/wst1512160051-n1.html