民泊日数要件が2泊3日になれば何が変わるのか?

8月5日の日経新聞に民泊特区での規制緩和についての記事が掲載された。

民泊、2泊からOK 特区で日数規制を緩和
政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。
同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。
最短で2泊3日の利用を認めて、短期滞在者にも開放する。民泊事業を手掛ける個人や企業は空き家の稼働率を高めやすくなる。
特区での需要動向や問題点などを見極めたうえで、全国で通用するような法整備を検討する。

 

このニュースが流れると民泊関連業者の株価は軒並み上昇したという報道も流れた。

6泊7日だった日数要件が2泊3日になれば何が起きるのか?今後の民泊の流れはどう変わるのか考えていきたい。

 

1.インバウンド需要を狙う上で6泊7日は非現実的だった

まずは今までの日数要件6泊7日はあまりにも現実と乖離したルールだと言わざるを得ないだろう。
訪日外国人観光客は当然だが観光に来ているため移動も非常に多いのだ。
東京から大阪や沖縄、または昇竜道と呼ばれる中部三陸地方などに行く事もある。
そうなれば同じ場所に6泊7日というのは非現実的なルールだったという事が分かる。
私も仕事柄多くのホストから話を聞くが6泊7日以上泊まるケースは非常に少なく大抵は2泊3日から4泊5日で1週間も滞在するケースは少ないという。
大田区の特区民泊の申請物件が施行1カ月で3件だったというのも頷ける。

2.2泊3日になればどうなるか?

上記の通り、2泊3日は現実に即した日数要件でありこのルールとなればホストとしてもルールを守ろうという気持ちになるだろう。
民泊特区での申請物件数も増えるはずだ。
そしてゲストとしては今まで想定しずらかったビジネスマンの出張での利用も加速するはずだ。
現在東京・大阪ではホテルの稼働率が80%を超えており出張時のホテル代も高騰しているのが現状だ。
そこで2泊3日での民泊利用であれば出張での利用も増えると考えられる。
現在合法な物件のみを掲載しているSTAYJAPANなどの民泊仲介サイトも存在している。
そういったサイトへの掲載も増え、大手企業としても合法物件であれば利用しやすくなるはずだ。

3.今後の課題としては上限日数がどうなるのか

今回の日数緩和のインパクトは確かに大きい。こうなればさらに注目度を集めるのは民泊物件に課される上限日数がどうなるのかという点だろう。
現在上限180日未満での日数制限を設けると言われている。早ければ秋の臨時国会で可決されるという話しもあるが、
関連業界の利害は一致しておらず長期化することも考えられる。
可決が遅れるとグレーでの現状の状態が長引く事も考えられるが可決されれば上限日数より民泊の稼働率を50%以下にしなければならなくなり盛り上がりを見せる民泊業界に冷や水を浴びせる事にもなりかねない。