関東在住オーナーが違法民泊、滋賀県大津市が初の行政指導 

京都新聞によると、滋賀県大津市で旅館業法の許可を取らずに民泊を営む「違法民泊」に対する行政指導が入り、同市では始めての例だという。

今年の5月下旬から民泊予約サイトを利用し、民泊の営業を開始。1か月も経過しない内に住民から市保健所へ通報が入り、保健所から連絡を試みるもオーナー不在型の民泊であり、運営者の所在がつかめずにいた。
8月に出した営業停止と許可の届け出に対応をせず、9月に入っても営業が継続され、今回の行政指導に至ったのだという。

そこで本来、滋賀県大津市では合法的に民泊を行うために何が必要なのか、市役所に問い合わせてみた。

旅館業法の要件はトイレの数、洗面の数など決まりがあり、他にも建築基準法、消防法を守ってもらわないといけない。まずは、大津市の建築指導課、消防局に連絡するようにお願いします。担当と協議した上で、場所と構造を決めてから平面図を持って頂けたら、保健所の方で相談させて頂きます。旅館業を遵守するための手引きが大津市のHPにも載ってるので良かったら確認してみてください。

実際に大津市HPに掲載されていた資料はこちら

このように現行法の中で民泊を営むためには、旅館業の営業許可が必要となっている。エリアによって旅館業許可要件が異なるので、民泊ビジネスへの参入を具体的に検討するのであれば、まずは該当する役所へ連絡するのが最も早く、コストも安く収まるだろう。

 

※参照:http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20160922000019