大阪市民泊は来年1月から2泊3日へ

大阪市での特区民泊条例が10月31日に施行され、31日の午前9時から登録事業者の受付が開始された。

先日、最低宿泊日数が「6泊7日」から「2泊3日」へと緩和が閣議決定されたことを受け、民泊事業者からは大阪市の特区民泊で「2泊3日」が許可されるかが注目されていた。大阪市は、来年2017年1月に施行を目指しているという。
(関連記事:特区民泊「2泊3日以上」への短縮が閣議決定

ゲストの平均宿泊期間が3、4日程度と言われている中で、この「6泊7日」の制限下ではほとんどのゲストニーズに対応することができず、この制限は特区民泊普及の大きな足枷となっていた。「2泊3日」の緩和が施行されれば、多くのゲストニーズを取り入れることができ、収益性がされ、特区民泊を利用した民泊ビジネスへの参入増加が予測される。