mister suiteが旅館業など行政手続き支援サービスを提供開始

民泊運営支援サービス「mister suite」を提供する株式会社SUQEEZEが、旅館業や特区民泊の営業許可申請を支援するサービスを新たに提供することを発表した。
※http://campaign.mistersuite.com/shinsei/

許可取得の可否についての事前調査(8万円)、ホテル・旅館業許可申請(22万円)、特区民泊申請(7万円)など合法民泊を運営するために必要な許可申請を幅広くサポートする。

最近では、民泊新法の成立に向けて、各企業が”合法民泊”周辺サービスを相次いで提供開始が目立っている。民泊先進国であるアメリカでは、違法民泊の広告を規制し、韓国ではAirbnbが違法民泊の情報を開示すると報じられるなど、規制強化に向けた動きが活発化している。この流れは日本にも影響すると見られ、違法民泊のビジネスは益々厳しくなると考えられる。