大田区は現時点で「2泊3日」導入の予定無し

政府は今年10月25日に、民泊の最低宿泊日数規制を「6泊7日」から「2泊3日」へ緩和することを閣議決定した。(関連記事:特区民泊「2泊3日以上」への短縮が閣議決定

この緩和要件を特区民泊に取り入れるかどうかは、各自治体の判断に委ねられる。大阪市は特区民泊の事業者募集を今年11月から開始し、来年1月には緩和要件を取り入れる予定だという。

全国で初めて民泊条例が施行され、特区民泊が解禁となった東京都大田区は「現状では最低宿泊日数を引き下げる予定はない」としている。その理由は、民泊以外の宿泊施設への影響を考えてのことだという。現時点で大田区における特区民泊は25物件、79室と発表されているが、その増加ペースは決して高いとは言えず、民泊による宿泊施設数を増やすことを目的とするのであれば、緩和要件の導入が急務であるように考えられる。

今後、大田区、大阪市に加え、福岡、成田など様々なエリアで民泊条例の施行が予定されている。施行の目的を実現することを見据え、積極的な要件緩和を期待したい。