京都市が違法民泊への立ち入り調査権を要望

京都新聞によると、京都市が違法民泊の営業に対し立ち入り調査を実施する権利を持てるよう厚生労働省などに要望書を提出したという。要望書の中で、市は今年の7月に設置された相談窓口に寄せられた不安の声を踏まえ、各地域に応じた自治体の条例制定を可能にする法制度が必要だとした。

これまでにも門川大作市長は、民泊新法制定後であってもマンションなどの部屋を民泊として運営することを認めないと明言している。(関連記事:京都市6000室の不足も「民泊認めない」

民泊には反対だという姿勢が明確である京都だが、あくまで「違法な」民泊に対しての考えであり、最近では旅館業許可を得た上での民泊ビジネスへ事業者が相次いで参入している。他にも、人気なゲストハウス(簡易宿所)が多く存在し、インバウンドビジネスは盛況のようだ。

参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000036-kyt-l26