新経済連盟が民泊新法へ要望「日数制限の導入に断固反対」「正常な競争を妨げる統制経済的規制」

12月8日、新経済連盟(代表理事:三木谷 浩史氏)が民泊新法に対する要望をまとめた「ホームシェアの制度設計に対する考え方」を公表した。先日報じられた宿泊上限日数を180日とする規制に対し、シェアリングエコノミーの本質を損なうとして”断固拒否”とするなど、強い反対姿勢を表明している。

日数制限導入の拒否表明の他に、条例による制限は地域ごとに異なる内容でなく、全国で統一した内容であり、住環境保護を目的としたものであるべきだとする条例についての要望、管理者の要件に関する要望、海外事業者への対応に関する要望の全4項目が表明された。

下記は、最後に記載されている「海外事業者への対応」の引用文言なのだが、これが示唆していることとは何だろうか。Airbnbに掲載するホストを違法とし、別の民泊予約サイトの台頭を狙ってのことだろうか。

無登録その他法令を遵守しない事業者として公表された事業者に対してホ ストが物件を掲載することを明確に違法とすべき。

民泊新法の180日規制決定については先日、国土交通省と厚生労働省は民泊新法における営業日数の上限を180日と決定したと日経新聞により報道があったばかり。(参考記事:「平均252日稼働、72日オーバー!民泊新法の営業上限日数が180日で決定」

これから決定された内容が覆ることはあり得るのだろうか。いずれにせよ、現時点では日数制限の管理方法などの細かな運用部分までは情報が確認できておらず、引き続き注意が必要だ。

 

参照:http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=564