旅館業の規制緩和に向け要請、撤廃対象の規制とは

政府の規制改革推進会議は6日、旅館業の規制緩和を求める意見書をまとめた。

旅館業法は昭和23年に「公衆衛生及び国民生活の向上に寄与すること」を目的として制定され、設備の細かな基準などが定められていたが、時代に応じた変更が不十分なまま、実態とは合わないものが増え、変更が必要とされている。
加えて、安倍政権が経済成長戦略と位置付ける「観光立国」を推進することを目的とし、多様な宿泊施設の運用を可能とすることで2020年の東京オリンピック・パラリンピックをにらんだ訪日外国人旅行者の獲得を狙いたい考えだ。

下記は、「旅館業規制の見直しに関する意見」をまとめたもので、ホテルでは10室以上、旅館は5室以上などと定めた客室の下限撤廃など全9項目が言及されている。意見書の最後には、”旅館業に関する規制について不断の改革を進めるべきである。“との記載があり、今後、民泊に影響する旅館業の規制緩和へと広がる可能性があるかもしれない。

構造設備の基準の規制全般について

撤廃すべきとされている規制

①客室の最低数
②寝具の種類
③客室の境の種類
④採光・照明設備の具体的要件
⑤ 便所の具体的要件

必要最低限のものとすべきとされている規制

① 客室の最低床面積
② 入浴設備の具体的要件

構造設備の基準のうち玄関帳場の規制について

・「受付台の長さが 1.8m以上」 等の要件は撤廃
・ICTの活用等によりセキュリティ面や本人確認の機能が代替できる場合は適用除外とすべき

参照:「旅館業規制の見直しに関する意見