新宿区、民泊に対し独自ルールを検討 条例による規制も視野に

東京都新宿区は2017年の通常国会に提出予定の民泊新法に備えて、区独自のルールを作り、新法民泊の一部規制に向けて動き出した。

民泊新法を条例で規制する案も

新宿区で頻発する民泊の課題を抽出し、新宿区にふさわしい都市型民泊の適正なルール作りを目的として、今年10月、民泊問題対応検討会議が設置された。

検討会議には、弁護士、大学教授、不動産団体、警察、消防、新宿区区長などが参加し、様々な視点から意見が交わされた。特に、騒音やゴミ問題といった、これまでにも問題視されてきた近隣住民への迷惑行為や、家主不在型の民泊は運営者が特定できないため責任を取らせることができない点など、民泊に関する課題が多く挙げられた。

他にも、民泊新法により解禁される方針である住居専用地域での民泊営業に対し、条例により家主同居型のみの営業に限定するなど、独自のルール策定も1つの手段としては検討してもよいのではないかという意見も提示された。

Airbnbでの人気エリアが続々と規制強化の姿勢を示す

新宿区では、Airbnbに登録されるリスティング数が2,321件と非常に多くの民泊が営まれ、その多くが無許可営業であると言われている。京都市でも地域の実情に応じた条例の施行を求める意見書が出されており、今後、他の自治体でも同じように条例による独自ルールを作る動きが出てくるかもしれない。

参照:日本経済新聞