神奈川県、違法民泊を調査 条例による民泊新法の一部規制検討も

タウンニュースによると、神奈川県は違法民泊の施設を明らかにすることを目的とし、ホームページに許可施設の一覧を掲載する方針を明らかにしたという。今年度、県は26施設を調査し、そのうち13件が民泊の営業を止めたとしている。

条例による民泊新法の規制を検討も視野

民泊新法は2017年の通常国会に提出が予定され、その内容には施設に民泊を営んでいることの明示、運営者の連絡先を明示するルールが盛り込まれる見込みとされているが、未だ確かな情報は入っていない。

12月6日に開かれた県議会では、県は「こうした対策が盛り込まれなければ、条例化を検討する」と発言し、新法の内容次第では条例により新法民泊の一部規制を進める可能性があることを示唆した。

新宿区でも民泊新法を見据えた独自ルールを検討

先日、民泊新法による住居専用地域での営業を条例により制限するなど、独自のルール作りを新宿区が検討していると報じられたばかり。民泊の影響が大きい都市は民泊への課題意識が強く、今後も条例による規制を表明する都市が増える可能性が高いと考えられる。
(関連記事:「新宿区、民泊に対し独自ルールを検討 条例による規制も視野に」)

新法制定後に条例議論を検討、千代田、港など東京都23区の5地域以上が意向あり

(※2016年12月21日追記)
全国賃貸住宅新聞によると、東京都23区のうち、港区、千代田区、中野区、杉並区など5地域以上の自治体が、民泊新法が制定した後、それぞれの条例作りを検討する意向があることを報じた。

ただ民泊新法が施行されたあとに、自治体が独自に条例でどの程度規制が可能かは判明していない。”規制が認められるのは都道府県レベルになる可能性もある”という声も挙げられ、独自のルール作りに向け引き続き情報を収集している状況だという。

参照:http://www.townnews.co.jp/0609/2016/12/16/362401.html

参照:https://share-be.com/news/20161216/

参照:http://www.zenchin.com/news/2016/12/post-3108.php