2016年の民泊ニュースを総括、注目すべき14項目をピックアップ

民泊新法・特区民泊関連

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全国初、東京都大田区で特区民泊申請の受付開始(1月)

1月29日、東京都大田区は民泊条例を施行、事業者申請の受付を開始した。民泊条例が施行されたのは大田区が全国で初めてであり、「民泊解禁」として大きな注目を集めた。2月12日、とまれる株式会社が大田区から認定書を交付されたものの、この時点での申請数が2件にとどまり、認定取得に要する時間やコストが課題であるとする声が多く挙げられた。

大阪府が特区民泊の申請受付を開始(4月)

大阪府は4月1日、特区民泊の事業者申請受付を開始した。事前の説明会では定員200名に対し、多くの応募で数日満員になったという。しかし、ここでも大田区と同様、12月26日時点で認定数は3事業者とごく少数にとどまっている。
(※国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定施設一覧

民泊新法、調整難航で臨時国会提出を見送りへ(9月)

民泊新法については、2017年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への前倒しを指示したと日本経済新聞により報じられ、民泊新法の早期成立、施行が期待されていた。しかし、9月19日、国土交通省と厚生労働省が民泊新法の臨時国会提出を見送ると報じられ、状況が一変した。民泊新法の営業上限日数「180日未満」に関する着地点を調整できなかったことが原因とされている。

大阪市、特区民泊の事業者申請受付を開始(10月)

10月31日、大阪市は特区民泊の事業者申請を開始し、受付初日は3事業者、13施設が申請を行った。民泊条例が施行されたのは、東京都大田区、大阪府に次いで3番目となる。同市は、2017年には最低宿泊日数が2泊3日へと緩和されるなど、積極的な民泊普及を推し進める民泊先進地域として今後の動向に注目が集まる。

福岡市、改正旅館業法を施行で民泊が可能に(12月)

福岡市が今年9月に改正した旅館業法関連条例が12月1日施行され、事業者の申請受付が開始された。1日時点では、22件相談が寄せられ、2件の申請があったという。

民泊新法、営業上限日数を180日で決定(12月)

日本経済新聞によると、国土交通省と厚生労働省は民泊新法における営業日数の上限を180日と決定したという。180日の規制に反した場合は、業務停止などの行政処分の対象となるとされている。営業日数上限を巡っては、旅館・ホテル業界と不動産業界の意見がそれぞれ対立し、その動向に注目が集まっていた。

自治体による規制強化

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東京都台東区が従業員の常駐、帳場設置を義務化など、民泊の規制を強化(3月)

3月29日、東京都台東区議会は民泊に関する条例改正案を全会一致で可決し、4月から民泊の規制が緩和されることを見据え、独自に民泊規制を強化した。

兵庫県が民泊対策 住民説明会を開催するよう指導へ(4月)

4月1日から旅館業法が一部改正され、民泊の規制緩和が開始されたことを受け、兵庫件は民泊事業者向けに指導要領を定めることを決定。宿泊者による騒音、ごみなどの迷惑行為に対する苦情、意見の対応窓口設置や、民泊開始前に周辺住民への説明会開催を求める内容などが盛り込まれ、民泊によるトラブルの防止を図る。

京都市が無許可民泊の排除に向け、「民泊110番」開設(7月)

京都市が、無許可民泊の通報、民泊に対する苦情、相談、問合せなどを受け付ける窓口を設置。通報を受けると、市職員が現地におもむき、状況を調査、民泊事業者に事情を聴くなどする。

厚労省、全国の民泊15,000件を一斉調査へ(9月)

厚生労働省が全国の民泊物件約15,000件を対象に調査を始めると、読売新聞が報じた。この調査ではまず民泊の運営者、所在地、物件の種類、宿泊料金などの詳細な情報を収集、リスト化する。目的は無許可営業、いわゆる違法民泊の取り締まり強化に向けたもので、行政指導や対策検討に活かす考えだ。

新宿区、民泊に対し独自ルールを検討 条例による規制も視野に(12月)

東京都新宿区は2017年の通常国会に提出予定の民泊新法に備えて、区独自のルールを作り、新法民泊の一部規制に向けて動き出した。新宿区で頻発する民泊の課題を抽出し、新宿区にふさわしい都市型民泊の適正なルール作りを目的として、今年10月、民泊問題対応検討会議が設置された。

検討会議には、弁護士、大学教授、不動産団体、警察、消防、新宿区区長などが参加し、様々な視点から意見が交わされた。特に、騒音やゴミ問題といった、これまでにも問題視されてきた近隣住民への迷惑行為や、家主不在型の民泊は運営者が特定できないため責任を取らせることができない点など、民泊に関する課題が多く挙げられた。

他にも、民泊新法により解禁される方針である住居専用地域での民泊営業に対し、条例により家主同居型のみの営業に限定するなど、独自のルール策定も1つの手段としては検討してもよいのではないかという意見も提示された。

Airbnb関連ニューストピック

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Airbnbが熊本地震被災者に向けて緊急宿泊場所を提供(4月)

4月14日、熊本県と大分県で大きな地震が相次いで発生、16日未明の地震後、避難者は最多で18万3882人に上ったとされている。これを受け、同社は4月14日~4月20日の期間内にチェックインした被災者に対し、宿泊料などの全サービス料を免除し、通常の予約と同様の機能を利用することができるよう特別な対応を施した。緊急災害支援プログラムとして現在も同様の仕組みが用意されている。

AirbnbTSUTAYACCCが提携(5月)

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5月27日、Airbnb Japan株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が、パートナーシップ契約を締結致したと発表。AirbnbはCCCと協力することで、CCCの顧客基盤を活用しサービスの普及を目指したい考え。

Airbnb利用のインバウンドゲストが300万人を突破(11月)

2016年の同サービスを利用したインバウンドゲスト数が300万人を突破したと発表された他、インバウンドゲストの出身地域、年齢層なども公表された。

出身地域
アジア 69%
ヨーロッパ 12%
アメリカ 12%
オーストラリア/ニュージーランド 6%

世代
18〜24歳 23%
25〜34歳 46%
その他 31%

参照:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000016248.html