民泊新法成立後は相談窓口を一本化する方針に

日本経済新聞によると、観光庁は民泊に関連する相談を一括で受け付ける窓口を設置する方針であるという。設置時期は民泊新法の成立時期をめどに開設される。

民泊を巡っては、民泊施設周辺の住民から騒音やゴミ出しに関するクレーム、相談が相次いでいた。民泊に対して明確な姿勢を示す京都市では、民泊専用の相談窓口が開設されるなど、対策の実施と周知がなされている。

しかし、一方で民泊に対し特別な対応を行っていない自治体も多数存在し、対応はそれぞれ異なるものとなっていた。一括で相談受付が可能な窓口を設置することにより、トラブルの防止、適正な民泊の推進を狙う。

参照:「民泊」苦情の窓口1つに 観光庁、新法施行に合わせ