民泊新法、1月の通常国会提出へ 判明した概要12項目まとめ

今年の通常国会への提出が予定されていた民泊新法について、産経新聞がその概要を報じた。政府は今月20日に召集される通常国会に民泊新法を提出すると見られる。

民泊新法の概要まとめ

法案名称 住宅宿泊事業法案(仮称)
許可取得方法 届出制
営業可能地域 住居専用地域での営業も可能
宿泊上限日数 180日以内
ホストの義務(同居型)
宿泊者名簿の作成
ゴミ処理
その他衛生管理
周辺住民とのトラブル対応
ホストの義務(不在型)
国土交通省に登録した管理業者への委託が必要
同居型と同等のサービスを提供する責任を負う
インターネット仲介業者
観光庁への登録義務
宿泊者に対して契約内容の説明義務

自治体が条例で民泊規制を強化できる

京都市、新宿区など、Airbnbなどの民泊予約サイト上の宿登録数が多い地域では、民泊新法を見据え、条例による規制が検討されていた。住宅宿泊事業法案(仮称)は、「自治体が条例で細かく制限できるようにする方針」とされており、地域によっては民泊に関する規制は今後より強化されることも考えられる。


 

参照:「民泊新法案概要が判明 届け出制で営業日数は条例で制限も