違法民泊に対し罰金100万円に向け最終調整へ、無許可営業の取締り一層強く

違法民泊に対し罰金100万円

ロイターは、政府が民泊の無許可営業に対する罰金額の上限を3万円から100万円へ引き上げる方向で最終調整していると報じた。無許可営業に対する罰則をめぐっては、かねてからホテル・旅館業界側から強化を求める声があげられていた。

民泊ホストのメインプレイヤーが個人から法人へ

民泊新法では上記の罰則強化に加え、営業上限日数を180日に規制するなど、新たなルールを設けられることが見込まれる。それをうけてか、2014年、15年からAirbnbなどの民泊ブッキングサイトで部屋を登録するホストの撤退が相次いでいる。

一方、民泊に適正な法的ルールが設けられることで、コンプライアンス面がクリアになり、大手企業の民泊事業参入が具体的な進み始めた。

株式会社百戦錬磨と京王電鉄株式会社の協業第1号として、215日に予約受付が開始された民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA」では、京王不動産が民泊運営と物件管理を担い、百戦錬磨がサイトへの物件掲載、予約受付・管理、問い合わせ対応を担当し、それぞれの得意領域を活用した事業が展開される。

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これらの動きは、個人ホストにとっては非常に大きな脅威となり、今後、市場のメインプレイヤーに大手企業が台頭してくることは明らかだろう。

参照:政府、無許可民泊の罰則強化へ
参照:公認民泊サービス提供の百戦錬磨、京王電鉄と協業 鉄道業界初となる“民泊専用新築1棟マンション”の宿泊予約開始