民泊新法見据え、投資家の注目高まる「簡易宿所」 資本とリソース確保が鍵

Airbnbの民泊新法対応で状況一変

民泊として部屋を提供する多くのホストが、転貸が許可された賃貸物件を借りて、行政には無許可で民泊を運営しているケースが多い状況であった。しかし、営業日数が180日を越えるリスティングを非表示にするなど、Airbnbが民泊新法に対応する姿勢であることを発表し、無許可ホストの多くが対応を余儀なくされる状況に変化した。

投資家から簡易宿所への注目高まる

新法施行後に民泊参入を検討していた投資家は、新法の内容がわかると即座に新たな形態への模索を始めた。そこで注目を集めるのが、簡易宿所だ。簡易宿所は旅館業の営業形態の1つで、床面積、採光、帳場設置、消防対応、衛生など多くの要件を満たして初めて許可を受けることができる。民泊はこの要件を飛び越えた「簡易的な」簡易宿所として捉えられていたが、営業日数の制限により利回りが期待できず、投資対象を簡易宿所にシフトする動きが顕著になっている。

簡易宿所物件の取得は資本とリソースの勝負

ただし、簡易宿所で運営できる物件を取得するには大きく2つの難しさがある。1つは、既存物件で許可取得可能な物件はほぼ市場に存在しない点。仮に市場に出てきたとしても即座になくなってしまう。そのため、簡易宿所物件を見つけるためには、土地から取得し、要件を満たすよう簡易宿所の設計に詳しい建築士に依頼し、新規で建てなければならない。ここでのネックは資金面とリソースの確保だ。自己資金を一定保有し、かつ銀行から必要額の融資を見込むことができなければならない。

東京、京都では訪日外国人の増加傾向はしばらく続くと見られ、供給不足の現在では簡易宿所という選択肢は非常に魅力的だ。供給過多になった場合を考え、居住用へのコンバートも想定した設計にしておくと尚安心できるのではないだろうか。年収800万円以上で他の借り入れがない会社員、もしくは不動産投資による安定したキャッシュフローの実績を保有するなどの背景があれば、簡易宿所へのチャレンジを検討してみる価値はあるだろう。

民泊は残り185日の活用が鍵

上限180日の残りをどう活用するか。最近では、matsuri technologies株式会社が「民泊+マンスリー賃貸で二毛作民泊」として集客支援ツールを発表し、残りの日数をマンスリーマンションとして併用することを提案している。他にも、スペイシーやスペースマーケットで掲載数が多い「貸し会議室」も対策の1つとして挙げられる。貸し会議室の利用実態は、必ずしも”会議”ではないのだという。すでに運用している経験者の話によると、心理カウンセラーがカウンセリングのために利用したり、マンツーマンレッスンの英会話セミナー、結婚式2次会の打ち合わせなど、用途は多岐にわたり高稼働な状況だという。

これまでの「民泊」といえば、マンションの一室を貸し出すイメージが強いものだったが、これからは簡易宿所の許可を取った戸建、小規模マンションが台頭し、2017年は「民泊」の中身が大きく変わる1年となるのかもしれない。