民泊新法の進展をうけ、シノケングループが民泊対応マンション分譲開始

株式会社シノケングループが、民泊対応型、投資用アパートおよび投資用マンションの分譲を2017年4月4日より開始したと、下記の通り発表した。

 


株式会社シノケングループ(東京オフィス:東京都港区,代表取締役社長:篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909,以下グループを総称しシノケンG)は、民泊対応型、投資用アパートおよび投資用マンションの分譲を2017年4月4日より開始いたしますので、お知らせいたします。

1.個人投資家の皆様の期待に応えて

シノケンGは、資産形成を目的とした投資用アパート販売、および、首都圏におけるコンパクトでハイクオリティな投資用マンション販売を主力事業とし、主として個人投資家の方々に通常の投資用不動産の運用をご提案しておりましたが、昨今の民泊需要の高まりに伴い、個人投資家の皆様の関心を集めており、その期待にお応えするべく、平成27年12月の「民泊関連事業に関する取組みについて」をリリースして以降、シノケンG全体のテーマとして研究・検討を行ってまいりました。

今般、最も懸念された民泊に関するコンプライアンス面の整備が進んだこと、ならびに、民泊に適した物件の確保を含めた内部的な体制の整備も整ったことから、民泊対応型を前提とした投資用物件の分譲を開始することといたしました。

2.民泊対応型マンション

平成27年12月に告知の通り、シノケンGは既に、民泊対応型マンション第1号として東京都大田区において取組んでおりましたが、平成29年3月末の竣工後より、分譲を開始いたします。

3.民泊対応型アパート

アパートにおいても民泊対応型アパートとしての企画は完了し、第1号物件として、来日観光客が多い大阪市内(大阪城近く)において、既に土地の取得も完了いたしました。

4.今後の取り組みについて

この度、民泊対応型の投資用アパートおよび投資用マンションについて、それぞれ第1号として分譲を開始した事により、これらを国家戦略特区におけるモデルケースとして、シノケンGは更に民泊対応型投資用物件への取り組み、及び販売後の運営・管理を推進してまいります。

東京オリンピックを控え、訪日外国人旅行者の皆様を新築のアパート・マンションでお迎えし、日本のイメージアップに貢献するとともに、現在、建築中の投資用アパート・マンション物件に関しても、通常型と民泊対応型を選択する事が可能となり、投資家の皆様の運用面においてプラスに働くものと考えております。

加えて、業容拡大に欠かせない用地の安定確保についても、土地の特性に応じて民泊対応型の開発・提案が可能となり、その選択肢の広がりから、土地情報量の増加に伴う投資用アパートの販売棟数およびマンションの販売戸数の増加が見込まれます。

また、引き続き、シノケンGが展開する国内主要都市における戦略特区での取組を強化するとともに、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行後の更なる拡大を視野に入れ “新築”での民泊対応型、投資用アパート・マンションという他社には無い差別化を図る事で、業績への寄与、引いては企業価値の向上を実現すべく、取り組んでまいります。