規制改革推進会議答申で、ホテルの客室規制を撤廃する方針

 

日本経済新聞によると、政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申のなかに、ホテル・旅館の客室規制を撤廃する内容が盛り込まれていると報じた。最低5室以上の整備が条件となる客室規制を撤廃し、少ないコストでホテル・旅館を開業できるようにすることで、訪日観光客向けの宿泊施設を増やしていきたい考えだ。

答申では、
(1)客室数の最低基準(旅館は5室以上、ホテルは10室以上)
(2)客室の最低床面積
(3)客が支払いをする「帳場」の長さ
(4)寝具の種類
などの基準を見直す方針を示した。

政府は住宅宿泊事業法案を今国会に提出しており、ホテル・旅館だけでなく 民泊 の普及を促進し、宿泊施設の不足解消を狙う。同法案では、営業上限日数が180日以下と制限される見込みであり、民泊事業者は残りの期間をいかに運用していくかに頭を悩ませていた。旅館業そのものが規制緩和されれば、営業日数制限の対策を考える必要がなくなり、今以上に新規参入が増えるかもしれない。

 

参照:「ホテルの客室規制撤廃 規制改革会議答申、労基署業務を民間に