レオパレス21が民泊参入を検討

 

アパート賃貸大手のレオパレス21が民泊事業への参入を本格的に検討していると、日経コンピュータが報じた

同社では、賃貸契約締結の電子化や家賃決済のオンライン化、さらにはスマートフォンで部屋の鍵を開閉できる スマートロック の導入など、最新のテクノロジーを積極的に取り入れている。これらのシステムを活用すれば、同社が管理する約57万戸のうち空室となっている部屋をインターネットで紹介し、宿泊料の支払いや鍵の管理までスマートフォンアプリで完結させることができる。そのほかにも、外国人の入居者に向けた英語や中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語でのサポート体制を設けており、そのリソースは インバウンド が中心となる民泊へ有効に活用することも可能だ。

しかし、レオパレス21は規制緩和がさらに進まなければ事業の採算があいにくいと考え、参入時期についてはまだ見極めをおこなっているところなのだという。

今月、住宅宿泊事業法が成立したことで今後はこうした大手企業による民泊市場への参入に関するニュースが増えると予想される。しかし、新法に含まれる180日規制の影響は大きく、市場への参入は一部にとどまると考えられる。民泊の法整備着手が報じられた2015年後半には、新法施行後を見据え、不動産開発会社、不動産管理会社などによる市場参入発表が相次ぎ、話題となった。その当時、各社は宿泊日数に制限が加わるとは予想だにしなかったのではないだろうか。

民泊を専門領域として展開してきた運営代行会社や運営支援システムは、民泊運営者を主な顧客対象としたモデルから旅館業の許可を得て運営する施設管理者・運営者を顧客とするモデル、つまり「民泊」から「ホテル・旅館」へとビジネスの枠を広げる動きが目立つ。

住宅宿泊事業法が成立したとはいえ、運用開始までの細かな規則については明らかとなっていない部分があり、180日規制以上に市場参入のハードルとなるものが残されているかもしれず、今後の動向には注意が必要だ。

 

参照:「レオパレス21が民泊参入、関連法の成立を受けIT整備