民泊監督業務の民間委託を可能にする方針、監視員が適正運営を確認

 

観光庁は、民泊 のルールを定めた住宅宿泊事業(民泊新法)が来年に施行されるのに伴い、自治体が担う民泊施設の監督業務の一部を民間に委託できるようにする方針を固めた、と時事通信社が報じた

新法では、民泊を届け出制とし、営業の上限日数を180泊以下と定める他、民泊を運営している施設であることを示す標識の掲示や近隣からの苦情に対応することなどが義務付けられた。

届け出の受付、民泊施設運営者への監督業務は自治体が担い、監督業務に必要な人手が不足することが見込まれるため、業務の一部を民間に委託できるようにする方針を固めた。届け出内容に虚偽がないか、規定のルール通りに民泊が運営されているかを監視する業務を民間に委託できるようになる。

 

参照:「「民泊」監督業務、民間委託可能に=本格解禁へ観光庁方針