違法民泊ゼロに向け、Airbnbが都道府県へ登録情報を提供する方針

 

Airbnbに掲載されるリスティング情報を都道府県へ提出

民泊仲介サイトの Airbnb が、同サイトに登録・掲載される民泊業者の登録情報を都道府県に提供し、都道府県に届け出ない違法民泊を無くす方針であると、毎日新聞が報じた。

新規に登録される民泊業者だけでなく、既にサイトに掲載している業者に対しても届け出を促し、一定期間たっても届け出ない場合はサイト掲載の中止も検討しているという。

 

特区民泊・旅館業・民泊新法、いずれかへの適応が必須

Airbnbには約5万件の リスティング (民泊施設)ページが掲載されている。一方で、東京都大田区、大阪府、大阪府大阪市で解禁されている 特区民泊 の認定施設数は数百件程度にとどまる。また、Airbnbに掲載される約5万件のうち、旅館業の営業許可を得た施設も多数存在することが考えられるものの、リスティングページを確認する限りは多くが集合住宅と思われるものであり、旅館業法 に則った施設はごく一部にとどまると見られる。

大多数の掲載施設が、特区民泊や旅館業にも則っていない状況であり、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後は多くがその対応に追われる形となる。民泊 のルールを明確に定義する住宅宿泊事業法が施行された後に、何も対応しないことは、つまり法を犯す行為であり、特区民泊・旅館業・民泊新法のいずれかに適応した上で営まなければならない。

今回、Airbnbが都道府県へ登録情報を提供することにより、どれにも適応しない「違法民泊」を継続することはできなくなる。今年2月には、同サイト上で営業日数が180泊をこえるリスティングを非表示にすることも発表されており、違法民泊をなくすための取り組みが今後も追加される可能性は高い。

その一方で、楽天・LIFULLの共同子会社やレオパレス21など、新法成立により大手企業の民泊市場参入に関するニュースが相次ぎ、これまでにない盛り上がりを見せている。これまでは個人 ホスト による民泊施設運営が主体であったが、これからは「法人による民泊」が主体となっていくのかもしれない。

 

参照:「<民泊>仲介サイト世界最大手、都道府県に登録情報提供へ