民泊反対・規制強化の動き相次ぐ、長野県・白馬村や札幌市など

白馬村観光協会が住宅宿泊事業法に対する陳情を提出

北安曇郡白馬村の観光協会が、現状では安全面などで問題が起きかねないと主張し、民泊 を認めないよう村に求めていると、信濃毎日新聞が報じた。

県大町保健福祉事務所は今年3月に、Airbnb に掲載された大北地方にある施設の調査を実施。その結果、掲載施設150軒のうち、141軒が旅館業の営業許可を得ていたが、8軒は無許可、1軒は所在不明であることが分かったという。

スキー場「白馬岩岳スノーフィールド」の麓、白馬村新田、切久保の両地区には68軒の宿泊施設があるが、客室稼働率は平均15~20%ほどとなっており、八方尾根、白馬五竜、白馬岩岳、白馬さのさかの4観光協会は、住宅宿泊事業法に関する陳情を村議会6月定例会に提出。民泊が広く導入されれば「村の多くの住民が携わる宿泊施設の存続を脅かしかねない」と訴えた。

/

札幌市、民泊に対し独自ルールの制定へ

高橋はるみ知事は5日の道議会予算特別委員会で、道独自に営業日数を制限するための条例を制定する考えを明らかにしたと報じた。一部区域で規制を強化し、生活環境の悪化などを防ぐことが目的だとしている。早ければ年内の制定を目指す。道は札幌市で騒音・ごみ出しに関する苦情や違法民泊が発覚するケースが増えていることを踏まえ、条例による規制強化が必要と判断した。

/

参照:「白馬の観光協会 「民泊」新法控え村に規制要望
参照:「道、民泊条例制定へ 年内、営業日数を制限