京都市、チラシ5万部配布で違法民泊取り締まりを更に強化

8月中旬から京都市内に周知

京都市は、ホームページで旅館業の営業許可を得ていない不適切な民泊に関する住民からの情報提供を募ることを目的として、チラシを5万部発行し、京都市内で配布することを公表した。

京都市では昨年から不適切な民泊に関する情報を受け付ける「民泊通報・相談窓口」を設置しており、今年6月末までの2ヶ月間では、電話による通報・相談が347件、メールでは176件寄せられていた。

 

通報の内容とは

・近隣にある民泊について許可が出ているか調べてほしい。
・利用者の騒ぐ声や夜のキャリーバッグを引く音などの騒音がひどく,非常に迷惑している。
・無許可で民泊に利用されていることで,マンションのオートロック機能が意味をなしておらず,不安である。
・民泊から出るごみについて,地域のルール(曜日,指定の袋,分別)などが守られておらず迷惑している。
・タバコのポイ捨て等による火災が心配である。
・管理会社に苦情を言っても取り合ってくれない。

 

京都市では民泊に対し厳しい見方が根強い

開業についての相談は7%程度にとどまる

今年6月末までに窓口に寄せられた通報・相談の数は全部で531件、そのうち40件のみが開業に関する相談であった。住宅宿泊事業法により関心を高める民泊だが、京都においては反対の考えをもつ人が多いと見られる。

窓口に寄せられた開業相談
・持っている空き家で民泊をしたいと考えている。許可を得るにはどのような手続きが必要か教えてほしい。
・賃貸マンションの一室で民泊を営業してもかまわないか。
・住宅宿泊事業法について教えてほしい。

 

参照:「京都市情報館