観光庁が民泊事業者の情報をデータベース化し、国税・消防に共有

 

観光庁は住宅宿泊事業法(民泊新法)施行にあわせ、民泊業者の情報を登録するシステムを構築し、国税庁・消防庁に情報を共有する方針であると、日本経済新聞が報じた。

民泊新法では、民泊施設の管理・運用を行う事業者は自治体への届け出が必須とされており、観光庁は届け出や登録をネットでできるようにする。システムには事業者の代行者名、住所、宿泊日数が登録される。

登録された情報は、国税庁や消防庁にも共有される。国税庁としては、宿泊日数を把握することにより売上高を推計し、課税漏れを防ぐことが狙い。民泊施設は消防法により火災報知器の設置が必要であり、消防庁としてはこうした設備面の調査などに情報を活用する。

 

参照:「民泊の情報共有 観光・国税・消防、悪質業者を排除