民泊新法、スマホでの確認など3つの本人確認手法が明らかに

民泊新法、3つの本人確認方法が決まる

国土交通省と厚生労働省は、住宅宿泊事業法下の 民泊 における宿泊者の本人確認方法を決定したと、日本経済新聞が報じた。対面で確認する方法に加え、電子端末を活用した確認方法や周辺の宿泊施設に確認作業を依頼することも認める。

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3つの本人確認方法について

宿泊者の本人確認は、家主や不在型民泊の場合は国交省に届け出た管理業者が行う。確認方法として下記3つの方法があげられている。

「対面」
パスポートの写真と本人の顔を確認し、宿泊予定者の名簿と照合する

「周辺のホテルや旅館による代行」
民泊施設の近隣ホテルや旅館のフロントで対面確認した後に部屋の鍵を渡す

「電子端末を利用したテレビ電話」
スマートフォンやタブレット端末を施設に設置し、テレビ電話を通じて確認する

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民泊普及のカギは近隣住民との調和

3つの本人確認手法が決められ、その中でスマホ・タブレットでの確認が設けられた。これは管理者にとってはスタッフを常駐させずに効率的に管理作業を行うことができるため、ポジティブに受け止められるのではないだろうか。

しかし、民泊が広く普及するためには管理者視点に加え、民泊に関わりを持たない近隣住民といかに調和させることができるかだ。先日、大阪市のマンション管理組合が違法民泊施設の所有者らに対し、営業差し止めと合計3267万円の損害倍賞を求める訴えを大阪地裁に起こした。この件は管理規約に反したものだが、メディアではたびたび違法民泊に対して住民が批判する姿が流されるなど、依然として民泊への風当たりは強い。

住宅宿泊事業法では「住居専用地域」でも民泊の営業が認められ、民泊が合法的に住宅街へと進出するため、これまでよりもしっかりとしたガイドラインやルールの策定が求められる。

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参照:「民泊、本人確認に3手法 来春解禁で国交・厚労省