本格化する「住宅宿泊事業法180日対策」としてのマンスリー活用の流れ

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423日、トーキョーサンマルナナ株式会社主催の「民泊EXPOプレミアム2017」が京急蒲田駅近くの大田区産業プラザPiOにて開催された。

開催時刻の11時には、すでに長蛇の列ができ、会場に入るまでに10分程度の時間を要した。最近では民泊ブームは終わったとする声が挙げられるようになってきたが、それとは裏腹に会場は活気にあふれていた。民泊サービス各社がブースを設置し、熱心に来場者へ声がけをしていた他、会場内に設けられた3箇所のブースではセミナーが開催され、最大100人収容のブースでは立ち見が出るほどの盛況ぶりであった。

「民泊EXPOプレミアム2017」に参加し、強く感じたことは何よりも「180日規制への対策」に関する意識が非常に強いということ。今後の民泊市場においては、180日規制にどのように対処し収益性を確保するのか?という点に焦点があてられ、新サービス・機能が投入されるのではないだろうか。

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住宅宿泊事業法案の「180日規制」対策

民泊の正しい運営に基づいた普及を目指し、新しい民泊に関するルール「住宅宿泊事業法案」が閣議決定されたことを受け、民泊サービス各社は、180日規制にどのように対策するのか、この点を模索する動きが強く、既に明確な対策を設けている会社は早くも来場者に向けたPRに動いていた。特に「マンスリーマンション」としての活用が推されることが多く、これから民泊とマンスリーを掛け合わせた運用が本格化する兆しを感じた。

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マンスリーと民泊の間には需要の差をうめる調整が必要

SQUEEZE代表の館林氏はセミナーのなかで、民泊利用者の予約リードタイムとマンスリーマンション利用者の予約リードタイムにはギャップがあるとし、民泊とマンスリーの掛け合わせには調整が必要であることを説明した。ちなみに、民泊利用者の予約リードタイムは、台湾が10週間、韓国が5週間、中国が7週間であり、マンスリーマンション利用者の予約リードタイムは2週間なのだという。意図的に調整を施さない場合、民泊利用者が予約を取ったあとはカレンダーが虫食い状態になり、マンスリー利用者はまとまった予約が取れないため、そのリスティングが予約候補から外れてしまうのだ。

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特化型マンスリーという戦略

ビジネス利用者向けマンスリーマンションのプラットフォームサービスを展開するMetroResidences社は、「長期出張用のマンスリー民泊- 海外の成功事例を紹介」というテーマで講演し、ビジネスマン用の高級感がありつつもリーズナブルな価格の宿泊施設がないことをあげ、そのニーズが強いことを説明した。同社は300社以上のグローバル企業が利用し、累計11.5万日以上の宿泊実績があるほか、平均滞在期間が3ヶ月間で、物件の稼働率が85%と非常に安定しているとし、物件の提供を求めていた。

このようにマンスリーと一口に言っても、誰を対象にするかによりマーケティング・PR方法が変わり、それにより用意すべき設備なども変わる。これから続々と登場するであろうマンスリー系サービスに注目だ。

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参照:「群雄割拠の民泊業界!!新法制定により民泊戦国時代がついに始まる!!大手企業も続々と新規参入を表明し、今後どうなる民泊業界!?