民泊物件を探す方法を知る

賃貸で民泊物件を探す

前提として知っておいてほしいこと

民泊は不特定多数の他人に部屋を宿泊施設として提供するため、一般的な居住用の契約とは大きく異なる。民泊で利用するためには下記のような特別な条件をクリアした物件でなければならない。(地域により他条件がある可能性あり)

1.転貸可能な物件であること
2.物件所有者が民泊での利用を許可していること
3.マンションであれば管理規約で民泊が禁止されていないこと
4.管理組合が民泊を禁止としていないこと
5.周辺住民の理解が得られていること
6.民泊条例(特区民泊)もしくは改正旅館業法、旅館業法の要件を満たしていること

1〜6まで全てを満たす物件であれば、合法的に民泊を運営することが可能なのだが、このような物件を取扱う会社は存在せず、民泊物件を取扱う仲介会社、インターネットサイトの多くが1〜2までの物件である。3以降の条件については、借手もしくは買手が自身で確認、申請、許可取得を行わなければならない。

民泊物件の情報を得る方法一覧

下図は民泊物件情報の入手経路とそれぞれの物件情報量をまとめたもの。

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店舗営業(大手)

ここでは全国で100店以上(フランチャイズ店含む)を展開する不動産仲介会社を指す。2015年末からアパマンショップ、エイブルなど大手企業が続々と民泊市場への参入を表明し、2017年の民泊新法成立以降に本格参入が見込まれている。大手の参入により市場に大量の物件が投下されることで、民泊物件の情報入手が現在よりも比較的容易になるのではないかと考えられる。

店舗営業(中小)

上記のような大手未満の不動産仲介会社を指す。民泊新法成立前から民泊の活用を進める事業者が複数あり、民泊事情に精通している所も多数存在する。ただし、悪質な営業を行う会社もいるため見極めが大切だ。
【参考記事:「最後に損をするのはあなた!知らずに「違法民泊」を始めるリスク」

大手サイト

SUUMO、HOMESなどの不動産仲介サイト。居住用の賃貸物件、売買物件が取り扱いのメインであり、民泊利用可能物件はごく一部。最近では物件ページに「民泊厳禁」などの記載がされている。

専門サイト

民泊物件を専門に取扱うインターネットサイト。booken.jpや民泊物件.com、ミンコレなどが代表的な例。転貸可能で、民泊利用を物件所有者が許諾している物件が主に紹介される。物件情報量としては非常に多く、サイトにより地域の特性を持つ。人気物件に申し込みが集中する傾向があり、物件獲得の競争率は高い。メルマガ登録するなど定期的な情報チェックが必要だ。

ブログ

民泊運営代行会社が自社ブログで民泊物件を紹介するケースがある。運営代行会社は新規案件獲得のために、仲介会社と連携し、物件とセットで提案し新規受注を狙う。この場合は民泊物件と合わせて、運営代行会社のオペレーションや運営実績などの精査も忘れてはならない。

SNSコミュニティ

民泊運営者(ホスト)が参加者となり、FacebookやLINEでコミュニティが複数形成されている。大きいコミュニティでは参加者数が数千を超え、投稿される情報量が多く、メディアでは取得できないものが多数含まれる。そこには民泊物件情報も多数流される。ただし、投稿者のほとんどが不動産仲介会社ではなく、自身の利益を上乗せするため、仲介会社から物件を取得するよりもコストが高くなるケースが多い。

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