民泊物件を探す際の注意点

収支のシミュレーションを済ませる

下記の点は必ず整理できている状態で契約に進むことが望ましい。

・収容可能人数を何人に設定するのか
・想定している平均1組あたりの宿泊人数が現実的か
・想定している稼働率に無理はないか
・繁忙期、閑散期を踏まえた収支設計ができているか

自治体・許可申請代行事業者などへの事前相談

検討している形態(ホテル、旅館、簡易宿所、特区民泊など)での営業許可取得可否については、自治体ごとにより要件が異なるため、自治体もしくは許可申請を代行する事業者へ事前に相談を済ませておくことがお勧め。

運営代行会社の選定

運営代行会社は民泊利用者(ゲスト)からの問い合わせやクレーム対応のため現地まで出動しなければならないことがあるため、対応できる地域を限定している会社がほとんど。検討している物件が代行可能かどうかを事前に確認しておきたい。

ゴミステーション・コインランドリー有無の確認

民泊利用者(ゲスト)がチェックアウトした後には毎回ゴミの処分が必要となる。そのゴミ処理方法については事前に確認をしておきたい。運営代行会社、清掃代行会社はゴミの持ち帰り処分を行っていない所が多い。ゴミが24時間捨てることができない、曜日指定でゴミの置き場がない場合は、代行会社は処理できないので、自身でゴミを回収に行く、もしくは別途費用を支払って処理事業者に委託しなければならない。

エアコンなどの設備の確認

民泊物件として市場に出る物件は築古のものが多く、エアコンを新しく設置するためには室外機置き場を借手負担で行わなければならない物件などがある。部屋や立地だけではなく、エアコン、テレビ端子、照明端子の有無を確認し、想定外のコストが発生しないよう注意が必要。

民泊利用の旨を契約書に明記

不動産仲介会社の中には悪質な営業を行う事業者が存在するため注意が必要。民泊利用可能であると口頭では説明するが、何かしらの理由をつけて契約書には明記できないとするケースが報告されている。万が一、民泊利用者(ゲスト)が水漏れなどの損害を起こした場合、借手が無断で契約とは異なる用途で物件を使用したとされるため、契約違反と判断され、借手が全てを補償しなければならなくなる可能性が高い。こうしたトラブルを未然に防ぐためには、契約書に「用途が民泊利用であること」「Airbnbへの情報掲載をすること」などが明記されていることを確認が必要。

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